その他取扱分野
企業法務
会社を経営する上において、取引先との紛争や契約書の作成・チェック、債権回収、労働問題、クレーム対応など、さまざまなトラブルが発生することがあります。
その場合、法律的に適切な対応を早急に行わないと、会社に大きな損失を招いてしまう事態にもなりかねません。
弁護士と顧問契約を結ぶことで、トラブルに迅速に対応し、解決へと導きます。リスク対策も徹底して行うことで、トラブルを未然に防ぎ、会社経営を根本からしっかりと支えます。
ベンチャー企業の場合は、スタートアップ段階から弁護士のアドバイスを受けることで、トラブルが発生する事態を防ぐことができます。
また、後継者問題でお悩みの企業には、M&Aを活用することで、事業承継を成功へと導くようサポートいたします。
サポート内容
契約書作成・チェック、クレーム対応、顧問契約、会社の設立、資本政策、増資・減資、M&A、ベンチャー支援、事業承継、法人自己破産
債権回収
相手方に連絡をしても、商品の売買代金や仕事の請負代金などを支払ってもらえない場合には、できるだけ早く、弁護士に相談されることをおすすめいたします。
弁護士が交渉したり、弁護士名義で内容証明郵便を送ることでプレッシャーを与えて、スムーズに回収できるケースも多くあります。
それでも回収が難しい場合は、支払督促や民事訴訟などの裁判手続をとることになります。財産を処分されたり、破産されてしまって、回収できなくなるのを防ぐために、仮差押えの手続きをしておくことが重要になります。
サポート内容
売掛金の回収、内容証明郵便、強制執行、民事調停、訴訟、支払督促、保全処分、仮差押、仮処分
離婚・男女問題
離婚をする際には、慰謝料や財産分与、親権、養育費、面会交流など、決めなければならない事項が数多くあります。しかし、当事者同士で話し合おうとしても、お互いに感情的になって、揉めてしまうケースも少なくありません。
離婚問題、不貞行為の慰謝料請求、DVの問題など、お一人で悩みを抱え込まずに、ぜひ法律の専門家である弁護士にご相談ください。
ご事情をじっくりとお伺いし、最善の解決へ向けて全力でサポートさせていただきます。
サポート内容
協議離婚、調停離婚、裁判離婚、慰謝料、養育費、財産分与、婚姻費用、親権、面会交流、不貞行為、慰謝料請求、DV
刑事弁護
刑事事件で逮捕されてしまうと、48時間以内に送検され、その後24時間以内に勾留されるという速いスピードで手続きが進んでしまいます。また、一旦、勾留されてしまうと、10日間から20日間勾留され続けてしまうケースも多いのが現実です。
逮捕後、すぐに弁護活動をスタートすることで、勾留を阻止しやすくなり、また、勾留されてしまっても釈放へ向けた有意義な弁護活動を行うことができ釈放の可能性が高まります。弁護士が代理人として、被害者の方と示談交渉をすることで、不起訴処分の獲得を目指します。
刑事事件においては、弁護士への依頼が1日遅れるだけで、大きな結果の違いが生じるため、できるだけ早い段階でのご相談を強くお勧めします。
サポート内容
逮捕、勾留、検察官、起訴・不起訴、刑事裁判、判決、公判請求、略式起訴、処分保留、実刑判決、執行猶予付き判決、接見、早期釈放
不動産
不動産の売買や建築請負に関するトラブルは、引き渡された建物が契約書に記載された品質や性能を備えていない場合に発生します。
不動産賃貸借に関しては、賃料の増減額や賃料未払い、原状回復など明渡しに伴うトラブルがあります。また、隣家との土地の境界を巡るトラブルが生じることがあります。
不動産や建物は高額なので、手続きや処理を間違えると、大きな損失が出るケースもあります。
不動産問題を解決するためには、専門的な知識が必要になるので、問題が大きくなる前に、お早めに弁護士にご相談ください。
サポート内容
契約不適合責任、賃料増減額請求、賃料未払い、原状回復、明渡し、立退き請求、騒音トラブル、境界トラブル
債務整理・破産
「毎月の返済が滞っている」「返済のために新たな借り入れをしてしまった」「闇金からの取立てが怖い」など、借金の問題は生活の基盤を揺るがし、人には話しづらい問題なので、お一人で悩まれている方も多いのではないでしょうか。
借金の問題を解決するために、さまざまな制度が用意されています。
弁護士にご相談いただければ、これまでの支払い状況や現時点での支払い能力を踏まえて、最適な債務整理の方法をご提案いたします。
今後の見通しなどについてアドバイスをして、より良い再スタートが切れるよう尽力いたします。
サポート内容
自己破産、任意整理、民事再生、個人再生、過払金請求、連帯保証人、破産管財人